病院総合診療専門医について

総合診療のサブスペシャルティとして、2022年度4月よりついに病院総合診療専門医制度がスタートいたします。
日本専門医機構および、総合診療のもう一つのステークホルダーである日本プライマリ・ケア連合学会との協議を踏まえ、日本病院総合診療医学会の主導により病院総合診療における専門医のプログラムを立ち上げることになりました。

これまで新制度にむけた検討として、日本専門医機構との協議のもと研修カリキュラム、専門研修プログラム整備基準を調整してまいりました。本専門医制度は日本病院総合診療医学会主導としてスタートいたしますが、近い将来、サブスペシャリティとして日本専門医機構の認証を正式に受ける予定となっています。今後、全国の病院からのプログラム募集を取り付け、同時に2022年度からの専攻医募集を開始する運びとなります（詳細は下記ご覧ください）。

病院総合診療専門医（Fellow of Hospital General Medicine）は総合診療の訓練を背景に、より高いレベルで臨床、教育、研究、病院管理学の4軸を基本に総合診療を実践する病院の医師としての専門性を訓練します。病院総合診療の一医師というだけでなく、病院総合診療におけるミドルマネージャ、また将来的な病院総合診療部門のリーダー育成を見据えた新しいプログラムです。

新・家庭医療専門医と並ぶもう一つの総合診療の専門医の形、病院総合診療専門医を目指される先生方のご応募を心よりお待ちしています。

施設要件について

基幹施設：プログラムを管理する病院で、指導医（学会指導医・特任指導医）が常勤として在籍していること、学会認定施設※注1であること。
連携施設：基幹病院で実施できない研修を補完する病院（または有床診療所）で、原則として指導医（学会指導医・特任指導医）が常勤として在籍していること、学会認定施設※注1であること。（不在の場合は基幹病院の指導医が定期訪問等で指導を行える状況にあること）
特別連携：病院以外の医療機関であり、専門研修施設認定は不要で、指導医（学会指導医・特任指導医）の有無は問わないが、基幹病院の指導医（学会指導医・特任指導医）が定期訪問等で指導を行える状況にあること。

※注1学会施設認定について：
① 専門医プログラムは本学会認定施設での施行を原則といたします。基幹施設、連携施設ともに学会認定施設である必要があります。
② 現在は認定施設ではない施設が専門医プログラムを申請する場合は、プログラム開始に伴う施設認定※注2の審査申請が必要となります。申請に必要な指導医が不在の場合は病院総合診療特任指導医の申請が必要です。
＊現在、学会認定施設であっても指導医（学会指導医・特任指導医）不在の場合はプログラム申請ができません。
※注2専門医制度における認定施設について：

通常の学会認定施設と専門医制度の学会認定施設に区別はございません。学会認定医が不在の病院がプログラムを整備する際に、専門医制度における特任指導医が在籍していることを条件に施設認定を実施しております。特任指導医の認定期間は３年ですので、専門医制度での施設認定期間もそれに合わせて３年となります。それ以降は、特任指導医が認定医を取得していただくことで施設認定を更新できます。（基幹施設および連携施設につきましては、別途申請要件をご確認ください。）

研修施設申請（プログラム申請および基幹施設・連携施設申請）

【申請期間】2024 年 10 月 1 日 〜 2024 年 11 月 15 日　

※ プログラムに関わる施設（基幹施設のみでなく連携施設も含む）ごとに個別に申請が必要です。

※ 特任指導医認定申請中も申請が可能です。 認定番号が届きましたら、追記後改めて指導医リストをご提出ください。

※プログラム申請には、基幹施設（連携施設にも原則必要）に各1名以上の指導医（学会指導医・特任指導医）が必要です。

電子申請はこちら 　　

【必要書類】
以下の書類のアップロードが必要です。事前にご準備ください。郵送は不要です。

・基幹施設（連携施設は不要）：「病院総合診療専門医プログラム」※注3　「研修施設・指導医リスト」

・現在本学会認定施設ではない、基幹施設および連携施設：「施設認定申請書」

【審査・登録料】
プログラム認定審査料：20,000円（申請受付後、改めてお知らせいたします。）
学会施設認定登録料：50,000円　（審査合格後の登録時に必要となります。）＊既存の認定施設が専門医プログラムを申請する際は学会施設認定登録料は不要です。

病院総合診療専門医プログラム

研修プログラム登録（申請）内容の変更について

ご申請いただいております内容につきまして、責任者変更や指導医の異動等により変更が生じた場合は、速やかにお届けをお願いいたします。
＊連携施設の認定施設資格についてもご留意ください。

研修プログラム変更届
病院総合診療専門医プログラム
研修施設・指導医リスト

研修プログラムの休止について

専攻医がいないなどプログラムが稼働しなくなった場合にご提出ください。
休止日は、3月31日付でお願いします。

研修プログラム休止届
研修プログラムを一旦終了、　再申請される場合は新規申請料が発生いたします。一時的にプログラム研修を行わない場合は、休止届のご提出をお奨めします。）
＊必ず連携施設へのご連絡をお願いします。

研修プログラムの再開について

休止届の提出があった研修プログラムについて、再開時にご提出ください。
再開日は、4月1日付でお願いします。

研修プログラム再開届
病院総合診療専門医プログラム
研修施設・指導医リスト
＊必ず連携施設へのご連絡をお願いします。

研修プログラムの終了について

研修プログラム終了届
＊連携施設・特別連携施設のご登録がありましたら、必ず中止のご連絡をお願いします。

病院総合診療特任指導医の設置について

本専門医制度の指導医体制の強化のため、一時的な暫定措置として、特任指導医（Interim Supervisor）を設定いたします。
現在、学会認定施設であっても指導医（学会指導医・特任指導医）不在の場合はプログラム申請ができませんのでご注意ください。

認定期間：認定から3年間
募集期間：2024 年 10 月 1 日 〜 2024 年 11 月 15 日　　　※ 2023年申請時と期間を変更しております。

病院総合診療特任指導医の要件について

当学会の会員であり年会費を完納していること、かつ以下の１～３つのうちいずれか、および４をみたすもの：

1. 日本専門医機構特任指導医講習会を受講した者（日本専門医機構認定特任指導医の修了証）
2. 19基本領域の指導医のいずれかを保持している者
3. 日本プライマリ・ケア連合学会認定指導医（家庭医療専門医またはプライマリ・ケア指導医のいずれの保持でもよい）を保持している者
4. Peer reviewのある総合診療関連の雑誌の論文発表の筆頭著者または共同著者（総説・原著・症例報告・研究短報・症例短報のいずれか）1報以上。
   ＊4.について：英文・和文を問わず、発行時の西暦で申請時より5年以内の出版物といたします。
   また、提出された論文が申請に該当するか否かは、申請後の判定となります。
   ＊商業誌の依頼原稿は不可。
   ＊画像論文は原則不可だが、Peer reviewのあるものに関しては可とする。

病院総合診療特任指導医の申請について

申請フォームよりご申請ください。　　＊ 現在、申請受付期間外です。

＊申請の際には以下、3点のアップロードが必要となりますので事前にご用意ください。

• 履歴書（ダウンロードしてご利用ください）
• 証書（写）（上記1〜3のうちいずれか）
• 論文（全ページ）

＊「提出が完了いたしました。ご申請いただきましてありがとうございました。」の表示にて、申請完了となります。

＊申請にはGoogleフォームを利用します。
＊Googleアカウントが必要となりますので、事前にご用意ください。
申請料：10,000円　指定の口座へお振込ください。（後日、申請者へメールにてお知らせいたします。）

病院総合診療特任指導医について

・認定期間は3年間とする。
＊承認されましたら、ホームページにて資格取得者名簿を公開させていただきます。

・更新時のみに病院総合診療特任指導医から学会指導医への移行を行う。
（認定期間終了後に移行となりますので、認定期間中の更新はできません。）

病院総合診療特任指導医から学会指導医への移行要件について

（対象者へ事務局よりメールにてご案内いたします。必ず会員マイページのご登録アドレスは適宜更新をお願いします。）
更新対象者：2024年度は、認定有効期間が2025年3月31日までの方です。
申請受付期間：2024 年 11 月 1 日 〜 2024 年 12 月 15 日

申請フォームよりご申請ください。　　＊ 現在、申請受付期間外です。
　＊申請入力前の際には、以下ご準備をお願いいたします。
　・認定医番号
　・学術総会指定講演受講証（10コマ分）　pdfファイル
　・本学会雑誌論文発表（表紙および本文）　pdfファイル
　・移行申請前3年以内のpeer reviewのある英語論文　pdfファイル

申請する者は、次の条件をすべて満たすこと。

• • 1. 学会認定医であること。
    2. 本学会の指定する学術総会講演（指導医取得・更新の為の指定講演）を当学会の認定医もしくは特任指導医として10コマ受講（取得後の受講をカウントする）
    3. 本学会雑誌論文発表　＊筆頭著者または共同著者（総説・原著・症例報告・研究短報・症例短報のいずれか）
    4. 移行申請前の3年以内にpeer reviewのある学術誌（英文誌・英語論文を掲載する和文誌）に1stオーサーとして総合診療に関する英語論文発表
    5. 年会費を完納していること

＊特任指導医移行期間延期について
海外留学・病気療養等により移行申請ができない場合は、その理由、延期期間を記載した特任指導医移行期間延期申請書を受付期間内にご提出ください。なお、移行期間延期中は資格は停止し、延期期間は原則最大1年までとなります。
特任指導医移行期間延期申請書 （ダウンロードして提出ください）

病院総合診療専門医 認定更新について

認定更新に必要な条件：

1.更新に必要な単位数はパートAとB合わせて75単位とする
2.パートAは30単位以上を必須とする
3.パートBは1．で5単位以上を必須とする
4.単位取得と更新料（10,000円）の納入により認定更新となる
5.専門医資格更新の申し込みは専門医資格認定5年目が終了する前年の9月30日までとする（厳守）
6.専門医資格認定を失った場合、再審査には翌年の9月30日までに同様の申請を行う

[注]病院総合診療専門医は基盤となる専門医の更新を必要としない。基盤となる専門医とは、旧制度下で18の基本領域（内科、小児科、皮膚科、精神科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、放射線科、麻酔科、病理、臨床検査、救急科、形成外科、リハビリテーション科）または日本プライマリ・ケア連合学会の認定医あるいは専門医とする。

単位取得に必要なもの

パートA

1.日本病院総合診療医学会が行う講演会に１度以上参加し、さらに
（ア）学術大会への参加で15単位とする
（イ）座長・演者で1回以上担当した場合は1大会あたり10単位を追加する
（ウ）指定（教育）講演、専攻医セミナーの受講で1コマあたり5単位とする
＊（ア）で15単位以上の取得を必須とする
＊（ウ）は40単位を上限とする
[注]専門医修得者は、専攻医セミナーの視聴期間が専攻医登録時から恒久的に可能

パートB

1.日本病院総合診療医学会の発行する雑誌の論文アクセプト
（ア）筆頭は10単位、共著は5単位とする
（イ）論文形式は問わない
2.当学会が認定する総合診療系のpeer review journal（*）の英語論文アクセプト
（ア）筆頭は5単位とする
（イ）論文形式は原著、症例報告、総説のみとする（画像論文、短報は含まない）
[注] 雑誌の認定は申請後に委員会の合意で判断する。